KiteRa上での36協定届の電子申請について

2022年6月にリリース以降、多くのお客様から好評を得ている
KiteRaでの36協定届の電子申請ですが、
まだ使用したことがない、といった方もまだまだいらっしゃるかと思います。
そこで今回はKiteRaで36協定届を作成、申請するメリットをご紹介したいと思います！

年度末の繁忙に向け、事前に準備、実施いただくことで業務負荷を
軽減していただけると思いますので、お試しいただければと存じます。
また、年度末間近となるとe-Gov側での混雑等も予想されますので、
よろしければなるべくお早めにご対応くださいませ。

作成→申請→管理までKiteRa上で完結！

労基署への直接届出を行う申請の場合、持ち込み又は郵送の
手間暇がかかるだけでなく、最新の様式の準備や
控えの顧問先様への送付など、作成〜申請だけでなく、
その前後に発生する事務手続きにも多大な労力が発生していたかと思います。

KiteRaの36協定届機能は電子申請が行えるのはもちろんの事、
・36協定届作成に特化したエディタで簡単、時短で作成可能
・顧問先様との共有もKiteRa上で実施可能
・申請後の公文書管理にも対応
上記のような特徴があり、作成〜顧問先様への共有まで、一貫してKiteRaでの対応が可能です。

36協定届に関わる作業時間を最大73%削減！（当社調べ）

作業工数が大きく発生する紙での申請に比べ、
当社調べで73%ほどの時間削減が可能となります！
特に作成〜郵送の工程では、大幅な時間短縮が行えますので、
今年度分も紙での申請を予定されている方は、ぜひKiteRaの利用を検討していただければと存じます。

また、e-Govを用いた36協定届の作成〜申請と比べても時間削減の効果があることに加え、
大きな特徴である「次年度以降の作成にデータを引き継げる」ことから、
翌年以降の申請業務がグッと楽になるような設計となっております。

労使協定の締結について

36協定（労使協定）の締結については、
労使協定書等により、労働者と使用者で合意をした旨のエビデンスを別途残しておいて頂く必要がありますので、ご留意ください。

なお、KiteRaにて、36協定の労使協定書(時間外労働・休日労働に関する労使協定書）の雛形も
ご用意しておりますので、ぜひご活用くださいませ。

操作方法セミナー動画

全体の操作の流れをご案内した動画をご用意いたしました！
ぜひご覧いただき、操作の参考にしていただければと存じます。
(マニュアルもこちらにございます)

Youtube概要欄に各設定ごとの目次も作成しておりますので、
KiteRaの設定状況にあわせてお好みの時間からご覧いただければと存じます。

※上記動画は2023年2月1日時点でのKiteRa Proの仕様をもとに解説したセミナーです。
ご視聴時点でのKiteRa Proの仕様と異なる場合がございますのでご了承ください。

よくある質問

Q：申請できる様式を教えてください
A：
【様式9号】時間外労働・休日労働に関する協定届(一般条項)
【様式9号の2】時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項)
【様式9号の3】時間外労働・休日労働に関する協定届(研究開発)
【様式第9号の3の2】時間外労働・休日労働に関する協定届(建設業)(一般条項)
【様式第9号の3の3】時間外労働・休日労働に関する協定届(建設業)(特別条項)
【様式第9号の3の4】時間外労働・休日労働に関する協定届(自動車運転者)(一般条項)
【様式第9号の3の5】時間外労働・休日労働に関する協定届(自動車運転者)(特別条項)
【様式第9号の4】時間外労働・休日労働に関する協定届(医師)(一般条項)
【様式第9号の5】時間外労働・休日労働に関する協定届(医師)(特別条項)
【様式第4号】1年単位の変形労働時間制に関する協定届

上記の10様式に対応しております。

Q：36協定届はエクスポートできますか？
A：2022年11月の機能アップデートにより、
エクスポートが可能となりました。

Q：顧問先を招待して36協定届を編集してもらうことはできますか？
A：可能です。顧問先ワークスペースから、役割を「担当者」(旧：編集者）に設定のうえ、
顧問先の方をご招待くださいませ。
労働者数の人数等を入力いただく用途でご使用いただければと存じます。

Q：電子証明書で申請できますか？
A：電子証明書では申請できず、社労士証票のコピーを貼付した
提出代行証明書にて申請いただく必要がございます。
※KiteRaに限らずe-Gov等においても、2021年4月より
電子証明書を用いた電子申請が行えなくなっております。

Q：変形労働時間制に関する協定届もKiteRaで電子申請できますか？
A：KiteRaでは1年単位の変形労働時間制に関する協定届のみ、
申請可能です。

Q：PDFファイルを添付して申請したところ、ファイルが開けないとの理由で返戻となってしまった。
A：稀にPDFファイルを添付した電子申請において、
上記事由が発生することを確認しております。
お手数おかけいたしますが、上記が発生した場合については、
Wordファイルに変換のうえ、再度申請をお願いします。

Q：公文書を顧問先に共有できますか？
A：共有することが可能です。顧問先ご担当者様を顧問先ワークスペースに招待いただければ、
申請手続きが終了した電子申請の公文書をご確認いただくことが可能です。
詳細はマニュアル57ページをご参照ください。

Q：事業所の情報はどこで入力しますか？
A：顧問先ワークスペース内のワークスペース設定にて設定をお願いいたします。
詳細はマニュアルP22をご参照ください。

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