KiteRaで36協定届の作成と電子申請を行うメリット

本ページでは、KiteRaで36協定届を作成し、申請するメリットをご案内します。

作成→申請→管理までKiteRa上で完結！

KiteRaの36協定届機能には下記のような特徴があり、協定届の作成から申請、その後の管理まで一貫してKiteRaでの対応が可能なため、労働基準監督署へ直接届け出る場合と比べて工数を削減できます。

■KiteRaの36協定届機能の特徴
・36協定届作成に特化したエディタ
・KiteRa上で顧問先との共有が可能
・申請後の公文書管理にも対応

KiteRaの電子申請は、紙での申請と比較して73%ほどの時間削減が可能です。（※当社調べ）

また、e-Govを用いた36協定届の作成・申請と比べても時間削減の効果があることに加え、次年度以降の申請業務がより楽になるように、今年度のデータを引き継げる設計です。

36協定（労使協定）の締結については、労働者と使用者で合意をした旨のエビデンス（労使協定書など）を別途残す必要がありますので、ご留意ください。

なお、KiteRaにて、36協定の労使協定書（時間外労働・休日労働に関する労使協定書）の雛形をご用意しておりますので、ぜひご活用ください。

全体の操作の流れをご案内した動画です。

YouTubeの概要欄に各設定ごとの目次も作成しておりますので、KiteRaの設定状況にあわせてお好みの時間からご覧ください。

※上記動画は2023年2月1日時点でのKiteRa Proの仕様をもとに解説したセミナーです。
　ご視聴時点でのKiteRa Proの仕様と異なる場合がございますので、ご了承ください。

また、協定届の作成や電子申請に関する詳細は、36協定届の作成から電子申請までの流れにも記載がございますので、適宜ご確認ください。

ご不明点がございましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。