規程レビュー項目追加及び規程・条文集リニューアルのお知らせ

2026年（令和8年）1月1日に施行される「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（現名称：「下請代金支払遅延等防止法」）に対応するため、以下のとおり、規程レビューへのレビュー項目追加及び規程・条文集のリニューアルを行いました。
改正法の公布から施行日までの期間が１年に満たない状況の中で、企業においては速やかな準備が求められます。法改正への円滑な対応のため、弊社の規定例をぜひご活用ください。

項目追加したレビュー種別

・外注・フリーランス管理

追加した項目の概要

①「下請」等の用語の変更
②給付内容等の電磁的方法による明示時の中小受託事業者の承諾の不要
③報復措置の禁止
④協議を適切に行わない代金額の決定の禁止
⑤遅延利息の対象に代金の減額分を追加

変更した項目の概要

以下の項目は、法改正に合わせて既存の項目の内容を変更しております。

⑥製造委託等代金の手形払の禁止（元：下請代金を手形で支払う場合の手形期間）
⑦製造委託等代金を一括決済方式で支払う場合の規制（元：下請代金を一括決済方式で支払う場合の決済期間）
⑧製造委託等代金を電子記録債権によって支払う場合の規制（元：下請代金を電子記録債権によって支払う場合の決済期間）

以下の項目は、タイトルや解説等に含まれる法律の名称を「下請法」から「取適法」へと変更しており、
解説やレビューの内容、参考条文等の変更はございません。

⑨通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額
⑩労務費転嫁に関する価格交渉の記録の作成・保管
⑪希望価格の提示
⑫労務費転嫁の求めを理由とする不利益取扱いの禁止
⑬受注者からの労務費転嫁の求めに対する協議の実施
⑭公表資料に基づく理由の説明・根拠の求め
⑮労務費の転嫁に関する定期的な協議の場の設置
⑯コスト上昇分の不転嫁理由の回答とその方法
⑰コスト上昇分の価格反映に関する明示的な協議の実施