36協定届　電子申請時の仕様変更のお知らせ

e-Gov側での仕様変更により、2023年3月2日以降に行う36協定届の電子申請については、
以下の内容を追加入力する必要がございますので、ご案内させていただきます。

事業場の郵便番号

事業場情報の項目にて、「郵便番号」の入力が必須となりました。
そのため、[ワークスペース設定]の［電子申請］＞［事業場］の項目にて入力をお願いします。

様式9号の2、9号の3の協定届作成時の「具体的内容」

様式9号の2、9号の3については、
協定届作成時に「限度時間を超えて労働する労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」
の項目にて「具体的内容」の記載が必須となりました。

そのため、該当する内容にチェックのうえ、
「具体的内容」欄にチェックいただいた内容を転記いただくようお願いいたします。

※例）「①労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること」にチェックを入れた場合
→「具体的内容」欄にも「労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること」と記載する

公文書について

これまで任意項目とされていた箇所について、必須項目となる変更が発生したため、
KiteRaシステム上にて一部処理を変更して申請を実施しております。
上記に伴い公文書等の出力項目が、過去のものと若干の差異が発生する可能性がございます。