規程
KiteRa標準雛形【労使協定書】に書式を公開しました
2023年3月22日
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KiteRa標準雛形【労使協定書】に下記の６つの書式を公開しました。
追加した書式
- フレックスタイム制に関する労使協定書 （清算期間１か月の場合）
- 一斉休憩の適用除外に関する労使協定書
- 代替休暇に関する労使協定書
- 年次有給休暇の時間単位付与に関する労使協定書
- 年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定書（一斉付与方式）
- 特別条項発動通知書
各書式の概要
| 番号 | 書式名 | 用途 | 根拠条文 | 労働基準監督署への 届出 |
| 1 | フレックスタイム制に関する労使協定書 （清算期間１か月の場合） | フレックスタイム制を導入する際に締結します。 ※清算期間が１か月を超える場合は、所轄労働基準監督署長への届出が必要です。 | 労働基準法第３２条の３ | 不要 |
| 2 | 一斉休憩の適用除外に関する労使協定書 | 休憩時間は特定の業種を除いて一斉付与が原則ですが、適用除外とする場合に締結します。 | 労働基準法第３４条第２項 | 不要 |
| 3 | 代替休暇に関する労使協定書 | 「月60時間を超える法定時間外労働に対する50%以上の割増賃金支払い義務」において、引き上げ分の割増賃金を支払う代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与する場合に締結します。 | 労働基準法第37条第3項 | 不要 |
| 4 | 年次有給休暇の時間単位付与に関する労使協定書 | 年５日の範囲内で時間単位の年次有給休暇の取得を認める場合に締結します。 | 労働基準法第39条第4項 | 不要 |
| 5 | 年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定書 （一斉付与方式） | 使用者が年次有給休暇の付与日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ年次有給休暇の取得日を指定することができる制度を取り入れる際に締結が必要です。 | 労働基準法第39条第6項 | 不要 |
| 6 | 特別条項発動通知書 | 時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）において特別条項を「通告」で発動する場合に作成・保存が必要となる「発動手続きに関する記録」の書式例です。 | 労働基準法第36条第5項 | 不要 |
作成はワークスペースにて、
新しい規程→KiteRa標準雛形【労使協定書】から行うことが可能です。
ぜひご活用くださいませ。
