【新雛形】「復職判断の迷い」を断つ。実務直結の『私傷病による休職・復職規程』リリース

いつもKiteRaをご利用いただきありがとうございます。お客様相談室です。

KiteRa専門開発室は、12月に「私傷病による休職・復職規程（設問形式）」をリリースしました。

「試し出勤」や「費用負担」まで網羅。私傷病対応の決定版

「主治医からは『復職可』の診断書が出たが、どう見てもまだ業務に耐えられる状態ではない…」 「リハビリ出勤をさせたいが、賃金や労災の扱いが曖昧で、後々トラブルにならないか怖い」 「診断書の費用は会社が負担すべきなのか、本人負担でいいのか？」
先生方は、顧問先様からこのような相談を受けて回答に窮したことはありませんか？
昨今、私傷病にまつわる休職・復職の相談は急増しておりその内容は年々複雑化しています。

こうした事案において最もリスクが高いのは、判断基準が曖昧なままプロセスが進んでしまうことです。
例えば「治癒」の定義が定まっていないために、不完全な状態で復職させ、即再発・再休職を繰り返してしまうケース。
あるいは、定義が曖昧なまま行った「試し出勤」が、実態として労働とみなされ給与の未払いや労災認定のリスクを招くケース。
就業規則本則のわずかな条文だけでは、これら個別具体的な事案に対し、十分なリスク管理を行うことは難しいのではないでしょうか。

「入口から出口まで」網羅した実務特化型規程

そこでKiteRaでは専門開発室が監修した「私傷病による休職・復職規程（設問形式）」を追加しました。
これまでは雛形形式の規程はご用意がありましたが、設問形式のリリースによってより顧問先企業のニーズに合わせた規程作成が可能となります。
この規程は就業規則本則の休職規定を補完・詳細化し、休職の入口から出口（復職）、さらにその後のフォローまでを網羅した実務特化型の規程です。

迷いが確信に変わる。導入がもたらす「実務上の3大メリット」

この雛形を活用することで、以下の「実務上の3大メリット」が生まれます。

1. 判断プロセスの透明化
   • 属人的になりがちな復職判断のプロセスが標準化され、運用が可能となります。
2. 紛争リスクの極小化
   • 試し出勤や費用負担など、金銭が絡むトラブルの種を条文レベルで摘み取ります。
3. コンサルティングの質向上：
   • 顧問先様に対し、「ここまで整備しておけば安心です」という説得力のある提案が可能になります。

なぜ実務に強いのか？トラブルの芽を摘む「4つの防波堤」

なぜこの規程が実務に強いのか。それは、現場で争点になりやすいポイントを、以下の通り条文で明確に定義しているからです。

1. 「治癒」定義の厳格化
   • 医学的な治癒だけでなく、「従前の業務を遂行できる状態」という労務提供能力を復職要件として明確化します。
2. 「試し出勤」の制度化
   • 期間や処遇（無給・有給等の区分）を規定することで、労働実態を巡る紛争リスクを回避します。
3. 費用負担の明確化
   • 診断書取得費用について、本人負担（復職希望時）と会社負担（指定医受診命令時）の区分を明確にし、金銭トラブルを防ぎます。
4. 組織的な判断体制
   • 復職可否の判断を個人の責任に帰させないよう、「職場復帰委員会」の設置を規定することができます。

「なんとなく」の運用は危険信号。曖昧さが招く重大リスク

もし、こうした詳細な規定を持たずに現場判断だけで対応を進めた場合どうなるでしょうか。
「なんとなく」で始めた曖昧な対応が、後々になってリスクとなりかねません。
「人事や産業医を含めた複数の視点で決める」という体制を作ることで、誰か一人に責任が偏るのを防ぎ、納得感のある判断ができるようになります。

私傷病対応の「正解」を。今日から始めるガバナンス強化

私傷病対応において、曖昧さは最大の敵です。
「備えあれば憂いなし」。複雑化する労務リスクへの「最強の防具」として、ぜひこの新雛形をご確認ください。
実務の負担を減らしつつ、プロとしての提案力も高められる。そんな心強いツールとしてぜひお役立てください。