【2026年10月改正】同一労働同一賃金に対応するKiteRaの規程

2026年9月18日
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いつもKiteRaをご利用いただきありがとうございます。

2026年10月1日より、同一労働同一賃金に関する新しいガイドライン等が施行・適用されました。

KiteRaが実施した、規程等の見直しのポイント

誰もが心身ともに安心して働ける職場をつくるためには、働き方のルールを正しく整える規程整備が欠かせません。従業員が自らの待遇や労働条件に納得して業務に取り組む上で、明確な基準となるのが社内規程だからです。

施行を迎え、「パートタイム社員と正社員の待遇差について、現在の規程で合理性を説明できるか」といった懸念を抱える実務担当者の方も多いのではないでしょうか。

同一労働同一賃金をめぐっては労働局の行政指導も活発化しており、適切な対応が求められています。雇入れ時の明示事項の追加など、確認すべき項目が多岐にわたるため、対応に苦慮されることもあるかと存じます。

そのような課題を解決するため、KiteRaではこの度の改正に対応した規程雛形・書式・規程レビューの大規模リニューアルを実施しました。
本記事では、その具体的な対応ポイントを4つに分けて解説します。

1. パートタイム社員用就業規則の統合と整備

これまで有期・無期で別々に提供していた雛形を統合し、新たに「有期・無期パートタイム社員就業規則」をご用意しました。
KiteRa雛形「正社員就業規則」と比較して不合理な待遇差が生じにくいよう、特別休暇制度の拡充等を行っています。
なお、従来の別々の規程も引き続きご利用いただけます。

2. 賃金・退職金規程における待遇差の解消

「正社員賃金規程」との間の均衡・均等待遇を意識し、「有期・無期パートタイム社員賃金規程」において、住宅手当や家族手当・在宅勤務手当を新設しました。
精勤手当については、週の所定労働日数に応じた比例支給の規定例を追加しています。

また、「退職金規程」も大きく見直しました。
パートタイム社員や契約社員を含む全雇用区分を対象に、均衡待遇を意識した算定ルールを設計しています。

3. 労働条件通知書のアップデート

雇入れ時の明示事項の追加にも対応しています。
新たに追加された「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」について、書式集の「労働条件通知書」に申出先の記載欄を追加しました。

4. 法改正に対応した規程レビュー機能

現在の規程が最新の法改正に対応しているかの確認ができる「規程レビュー」機能もアップデートしました。
今回は待遇差説明に係るチェック項目を新たに追加しています。
法改正の対応漏れの確認や、ワンクリックで参考条文を参照できるため、修正作業の負担を大幅に軽減することが可能です。

安心して働ける職場環境のために

法改正に伴う規程の改定は確認事項が多いからこそ、働き方のルールを見直し、組織の足元を整える良い機会です。
正規雇用者と非正規雇用者との待遇を丁寧に整理し、ルールを明確にすることは、従業員の納得感を高め、企業の成長やイノベーションを支える土台となります。

従業員が納得し、安心して働ける職場をつくるために、ぜひ新しくなったKiteRaのコンテンツを活用し、効率的な規程整備にお役立てください。

💡制作担当者から

同一労働同一賃金への対応は、「法律だから」「行政指導が厳しくなっているから」という消極的な理由で取り組むものではないと考えています。
待遇差を説明できる状態に整えるという作業は、裏を返せば、それぞれの働き方にどんな価値を認めているのかを、会社が言葉にする作業でもあります。
目指すべきは、どのような働き方を選んでいる人であっても、自分の待遇に納得し、だからこそこの会社に貢献したいと思える状態をつくることではないでしょうか。
改正対応を作業で終わらせず、働く人々が力を発揮できる制度設計を考える機会にしていただければ幸いです。