多くのご要望にお応えして、2023年9月に1年単位の変形労働時間制に関する協定届、
2024年1月にカレンダー作成機能をリリースいたしました。
今年は新たにリリースされた機能を使って、
KiteRaからの電子申請をご検討中という方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は１年単位の労働時間制に関する協定届をKiteRaで作成・申請するメリットについて、ご紹介したいと思います。

申請に必要な書類はKiteRa上で作成が可能

１年変形の電子申請を実施する際に必要な
「労使協定書」＋「労使協定届」＋「カレンダー」は、全てKiteRaでの作成が可能です。

また、常時10人以上の事務所は、
1年単位の変形労働時間制を適用することを就業規則に記載して届出する必要があります。
KiteRa標準雛形、設問形式規程にも記載がございますので、ぜひご活用くださいませ。

協定届の作成から電子申請まで全てKiteRa上で一元管理

KiteRa上で協定届やカレンダーの新規作成・編集・保存できるので、
関連先企業との共有機能を使用すれば、電話やメール等で連絡を取り合う必要もなく、
スムーズに双方での確認が行えます。
さらに電子申請後の公文書を共有しダウンロードすることも可能です。

今まで大変だったカレンダー作成についてもKiteRa上で効率よく作成でき、
電子申請では作成時に紐づけた事業場ごとに自動で添付のうえ、
届出まで行える便利な機能となっております。

省力化を追求し、入力作業を大幅に効率化

協定届を作成する際、記載事項の省力化が追求されているため、
実務者目線で入力作業を大幅に効率化することができます。

1つのデータで複数の事業場の協定届を一度に作成することができ、
労働時間や労働日数等を自動入力しております。
（ご事情に合わせて編集も可能です）

2回目以降は業務効率が大幅にアップ

KiteRaの大きな特徴である「次年度以降の作成にデータを引き継げる」ことから、
翌年以降の申請業務がグッと楽になるような設計となっております。

年度ごとに版管理ができ、有効期間や労働者数等・変更部分のみ入力することで翌年以降も協定届を簡単に作成することができます。