こども性暴力防止法に備える2つの新規程

いつもKiteRaをご利用いただきありがとうございます。お客様相談室です。
2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」に向けて、KiteRaでは対応する2つの規程雛形を新たに公開しました。

こどもを預ける親として感じる安全への切実な想い

私自身、幼いこどもを育てる親の一人として、今回の「こども性暴力防止法」の施行は決して他人事ではなく、実際の現場でどのように運用されていくのか非常に気になるところです。

親としてこどもを学校や園に託すとき、常に胸の奥にあるのは「この場所で我が子は今日一日、本当に安全に過ごせているだろうか」という切実な想いです。
ニュースなどで痛ましい出来事を目にするたび、我が子の顔が重なり、預け先の防犯体制や関わる大人の姿勢について深く考えてしまいます。

保護者が真に求めているのは、「今までトラブルが起きていないから大丈夫」という曖昧な気休めではありません。
万全なルールと体制によってこどもが確実に守られているという、客観的で納得できる証明です。

一方で、この法改正に対応する必要がある事業所の方々は「どのような規程を整備すれば、こどもたちの安全を守りつつ、適切な労務管理を行えるのだろうか」と模索されているのではないでしょうか。

こどもたちが心から安心して過ごせる環境を整え、保護者からの深い信頼を得るためには、現場での実務ルールと情報の安全管理という双方を網羅する2つの規程を整備することが不可欠です。

こどもの安全と信頼を守る２つの規程の役割

2026年12月施行のこども性暴力防止法では、学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者に対して法に基づく対応が義務付けられています。
この新法施行に対応し、保護者に安心を届けるためにKiteRaが公開したのが「こども性暴力等防止規程」と「情報管理規程」です。

1. 現場の具体的な行動基準を定める「こども性暴力等防止規程」

本規程は、単に法令遵守を示すためだけの書類ではありません。
採用時における厳格な手続きや犯罪事実確認のフローにとどまらず、密室でこどもと二人きりにならないといった不適切行為の明確な禁止ライン、日常的な相談体制の整備、万が一の事態が発生した際の迅速な調査手順や被害児童の保護措置まで、現場で働くスタッフが守るべき具体的な行動基準を定めています。
制度の細かい仕組み以上に、「何が禁止されていて、現場でどのようにこどもを守るのか」が明確になっている点に、この規程の大きな価値があります。
なお、本規程は認定を目指す民間教育保育等事業者が提出する「児童対象性暴力等対処規程」の参考としてもご活用いただけます。

2. 機微情報を守り組織の信頼を担保する「情報管理規程」

本法では、確認した犯罪事実をはじめとする要配慮個人情報等について、厳重な漏えい防止措置を講じることが事業者に義務付けられています。
この「情報管理規程」は、義務対象となる学校設置者等の場合は初めて犯罪事実確認書の交付申請を行う前に、また、認定を受けようとする民間教育保育等事業者の場合は認定申請時に、あらかじめ作成しこども家庭庁のシステムを利用して提出しなければなりません。
情報の漏えいを防ぐ厳格な管理ルールを示すことは、こどもや保護者の信頼に応えるだけでなく、業務に携わる教職員やスタッフのプライバシーを守り、組織全体のガバナンスを高めることにつながります。

これら2つの規程を一体的に運用することで、現場での性暴力防止と機密情報の安全管理という双方の土台がしっかりと固まります。

こどもの安全と働くスタッフの双方を守る体制づくりへ

親の目線から見ても、こうした根拠ある規程がしっかりと整備され運用されている事業所には、大切な我が子を安心して預けることができます。
今回の法対応を単なる事務手続きとして終わらせるのではなく、保護者との強い信頼関係をさらに深める機会として活かしてみてはいかがでしょうか。
こどもたちの健やかな成長を守り、働くスタッフも安心して業務に専念できるよう、早期の体制整備にKiteRaの規程雛形をぜひお役立てください。