5人に1人の不調を防ぐ4つのメンタルケア

いつもKiteRaをご利用いただきありがとうございます。お客様相談室です。
KiteRaでは資料集：職場環境改善シリーズ② として『メンタルヘルスの4つのケア』を公開しました。

日頃から従業員の勤怠やコンディションに細やかに目を配っている皆様なら、社員のふとした様子に『違和感』を覚えた経験は一度や二度ではないはずです。

「最近、遅刻や急な欠勤が増えてきた」
「普段なら考えられないケアレスミスが目立っている」

労務管理の視点からそうしたサインをいち早く察知しつつも、「プライベートな問題かもしれない」「どこまで踏み込んでよいか判断がつかない」と、声のかけ方や関わり方に頭を悩ませた経験があるのではないでしょうか。

今回公開した資料では、世界精神保健の調査では、日本人が生涯のうちに精神疾患を経験する割合は約2割（およそ5人に1人）にのぼる現状を解説しています。
さらに厚生労働省の調査には、働く人の約7割が仕事に強いストレスを感じており、1,000人以上の事業所では9割を超える割合でメンタルヘルス不調による長期休業者や退職者が発生しているとの現状が記されています。
このことから、メンタルヘルス不調はどの企業でも直面し得る日常的な課題といえます。

不調を防ぐ4つのケア

厚生労働省の「メンタルヘルス指針」では、組織的かつ効果的に対策を進めるための枠組みとして「4つのケア」を定めています。
これらは単独で機能させるのではなく、相互に連携して運用することが重要です。

1. セルフケア（従業員自身によるケア）

• 従業員ひとりひとりがストレスに気づき、対処する基盤です。
• 睡眠やバランスの良い食事、適度な運動といった生活習慣の改善が心の安定を支えます。
• 業務量を相談して調整する等の「原因への直接的な対処」と、リラクセーションや考え方の見直しを行う等の「気分のコントロール」を柔軟に使い分けることが効果的です。
• 会社はセルフケアを従業員任せにせず、研修やセルフチェックの機会を提供して自発的な取り組みを後押しすることが求められます。
• 従業員が自身のストレス要因や対処法を整理するための『職場環境改善シリーズ②セルフケアワークシート』をご用意しました。
  ワークシートに書き出すことで、自分に合ったストレスコーピング（対処法）を具体化し、冷静に対応する力を養うことができます。

2. ラインケア（管理監督者によるケア）

• 日常的に部下と接する管理職が担うケアです。
• 管理職に求められるのは、病名を推測する「疾病性」への介入ではなく、遅刻やミスの増加といった客観的な行動変化である「事例性」に着目することです。
• 変化に気づいた際は、相手を否定せず共感を持って耳を傾ける積極的傾聴を意識することが大切です。
• 上司自身も一人で抱え込まず、人事労務担当者や産業保健スタッフへ早期に相談・連携し、本人の状況に応じた支援へ確実につなぐ「橋渡し役」を務めることが重要です。

3. 事業場内産業保健スタッフ等によるケア（社内専門家によるケア）

• 産業医、保健師、衛生管理者、人事労務担当者などが連携して推進するケアです。
• 職場の実情を把握した専門スタッフとして、セルフケアやラインケアを支援し、社内全体のメンタルヘルス対策を計画・実施します。
• 相談窓口の利用を促すには、相談内容や健康情報のプライバシーが厳守される体制を明確にし、従業員からの信頼を得ることが欠かせません。

4. 事業場外専門機関によるケア（社外専門家によるケア）

• 医療機関や地域産業保健センター、外部のEAP（従業員支援プログラム）機関などを活用するケアです。
• 社内の人には話しにくい相談の受け皿を用意できるほか、専門的な知見や復職支援のノウハウを取り入れられます。
• 外部に丸投げするのではなく、社内の担当者が窓口となって連携し、自社の課題に合わせたサポート体制を整えます。

仕組みを機能させる社内規程の整備

4つのケアを形骸化させず現場で機能させるには、ルールの明文化が必要です。
たとえば「健康情報等の取扱規程」を定めて個人情報の秘密保持を徹底すれば、相談窓口を利用する際の心理的ハードルを下げることができます。
また、「私傷病による休職・復職規程」や分かりやすいQ&A集を整えておくことで、休職時の対応から復職支援、再休職の防止へと迷いなくつなげられます。

働く人の約7割がストレスを抱える現代において、メンタルヘルス対策は単なるリスクヘッジではなく、組織の底力を高めるための前向きな投資です。
違和感を放置せず仕組みで人を支える職場づくりに、ぜひ本資料集をお役立てください。