電子申請の特徴と事前の準備
電子申請ではKiteRa上で作成したファイルをそのまま申請を行うことができ、
印刷等の手間が発生しないだけではなく、控えのデータについてもKiteRa上で閲覧、管理することが
可能なため、申請だけでなくその後の対応についても省力化を図ることが可能です。
持ち込み、郵送での届出だと・・・
・大量テキストの印刷、部毎に付箋をつける等の作業が発生
・顧問先様を管轄する労基署に、それぞれ持ち込みや郵送で届出
人手と印刷・郵送コストの負担がありました。
電子申請での届出にすると・・・
・規程の作成から届出までKiteRa（パソコン）で手続き完了
・控えデータもKiteRa一元管理
事務所に居ながら全ての手続を行え、時間とコストの両方を削減できます。
また、36協定届については作成に特化したエディタで作成、編集作業がしやすく、
年度ごとの版管理が行えるため、翌年以降については特に効率的に申請することが可能です。
就業規則は本社一括届出にも対応
本社一括届出とは？
本社及び本社以外の事業場の就業規則を、本社を管轄している労働基準監督署長に一括して届け出ることができる制度です。
本社と本社以外の事業場の就業規則の内容が同一である場合に限り、本社一括届出を行うことができます。
もちろん、電子申請でも本社一括届出が可能です。
参考：就業規則の一括届出について(東京労働局)
※36協定届の電子申請における本社一括届出は未対応です。
本社一括届出こそ電子申請がオススメ！
電子申請では「紙」が不要なのはもちろん、監督署ごとの提出も必要ありません。
電子申請に必要なアカウント、書類について
・e-Govアカウント (GビズID or Microsoftアカウントでも可)
KiteRaから電子申請を行う場合、e-Govアカウント（GビズID/Microsoftアカウントでも代替可能）が必要となります。
アカウントについてはe-Govサイトから無料で取得可能となっておりますので、事前に取得をお願いいたします。
・提出代行証明書
顧問先の申請を行う場合、「提出代行証明書」が必要となります。
フォーマットに必要事項の記入と、社労士証票のスキャンデータを貼付した上で、
顧問先ワークスペース > ワークスペース設定 > 電子申請より事前にアップロードをお願いします。
※様式の参考はこちらをご確認ください。
・提出する就業規則（KiteRa上に保存されたデータ）
KiteRa上で申請するファイルを作成のうえ、版確定操作をお願いします。
・意見書