36協定届の作成から電子申請までの流れ

作成→申請→管理までKiteRa上で完結するこにより作業工数が大きく発生する紙での申請に比べ、当社調べで73%ほどの時間削減が可能となります！
また、大きな特徴である「次年度以降の作成にデータを引き継げる」ことから、
翌年以降の申請業務がグッと楽になるような設計となっております。

これからご案内する１〜４の手順に沿って進めていただくと、簡単に作成から申請まで行えますので、この機会にぜひKiteRaをご利用ください！

メリットについて詳しく知りたい方はこちら

まずは事前準備

36協定届作成と電子申請に必要な、事前準備をしましょう。
すでに設定している場合は、2に進んでください。

事前準備ができたら、早速36協定届を作成していきましょう。

ポイント
・自由入力をする際は［その他］を選択してください
・各時間数を入力する際は［分］も入力してください

Word形式でエクスポートが可能です。印刷はエクスポート後に行ってください。

ポイント
協定の成立年月日は未来日や空欄でも
保存/エクスポートができますが、版確定ができません。
版の確定をするときは当日または過去の日付を入力しましょう。

前項までの内容で協定届が完成した後は、版の確定操作を行います。

ポイント
電子申請する場合には、必ず最新の履歴で版の確定を行っておく必要があります。
版の確定後に変更履歴があると申請できませんので、
最新の履歴で版の確定をお願いします。

版確定まで完了したら、いよいよ電子申請をしてみましょう。

申請後のステータス確認や公文書のダウンロードもKiteRa上で可能です。

ポイント
ステータスが「審査中」から変わらない場合は、ワークスペース設定から連携しているe-Govアカウントを削除して再度連携し1時間ほどお待ちください。
それでも変わらない場合はこちらよりお問い合わせください。

作成済みの前年度の協定届を利用して、今年度の協定届を作成することも可能です！
各項目の確認すべき点をまとめましたので、ぜひご利用ください。

■基本情報
「有効期限」や「起算日」を今年度の日付に更新しましょう。
必要があれば、「限度時間を超えて労働する労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」の更新を行いましょう。

ポイント
日付等が昨年度のままでも緑のチェックマークが表示されます。
申請前に今年度の情報か今一度ご確認ください。

■業務の種類
必要があれば、業務の種類の追加や各種時間等の変更を行いましょう。

■事業場
各事業場ごとの「協定の成立年月日」を更新しましょう。
過半数代表や業務の種類ごとの労働者数の変更がある場合は、忘れずに対応しましょう。

ポイント
過半数代表の変更があった場合は、チェックのし直しが必要です。

■添付資料
必要があれば協定書など添付資料の更新をしましょう。

■版確定
変更履歴に新しい履歴が作られていますので、その履歴で版を確定します。

■電子申請
すべての更新と版確定が完了したら、電子申請をします。
申請作業はこれで完了です！

▶協定届の電子申請を行う
▶電子申請申請後について

【よくある質問】
36協定届を電子申請する場合、署名/捺印は必要ですか？
36協定届に顧問先ワークスペース設定で登録した事業場情報が反映しない
 36協定の提出（届出）年月日はどこで入力できますか？
36協定届の電子申請時「指定可能な文字以外が指定されています」と表示される
 36協定届を作成したが、版確定やエクスポートができない